第１条（個人情報の取得・保有・利用・提供）

（１）顧客は、顧客にフィットネスクラブ利用サービス・関連商品を販売又は提供する野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社(以下「譲渡会社」という)と三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との債権譲渡契約（以下「原契約」という）により発生する顧客の会社に対する支払状況の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。

• ①本契約（フィットネスクラブ利用サービス・関連商品の購入又は利用に関する申込及び会社に対する債権譲渡承諾を言う。以下同じ）の申込書等に記載された顧客の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）
• ②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等
• ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況
• ④顧客の過去の債務の返済状況
• ⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報
• ⑥会社が顧客に電話等により確認した情報又は顧客が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報
• ⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が顧客の取引時確認を行った際に取得した情報
• ⑧防犯上録画された映像等の情報
• ⑨電話の録音等の音声情報
• ⑩電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）
• ⑪顧客のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等
• ⑫本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）

（２）顧客は、会社が支払状況の管理業務のために、電話、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
（３）顧客は、本契約に関する支払状況の管理業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って顧客の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、顧客の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
（４）顧客は、顧客に次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する顧客の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。

• ①相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
• ②氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して顧客との同一性を確認するため

（５）顧客は、会社が本契約に関する支払状況の管理業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
（６）顧客は、本契約に基づく精算及び当該売買契約等の履行のため、会社が必要と認める場合、譲渡会社に本件個人情報のうち①、②及び③を提供し、譲渡会社がそれらを利用することに同意します。
（７）顧客は、本条（１）⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第２条（会社から譲渡会社への提供）

（１）顧客は、本契約に関し会社に対する月々の支払いが滞った場合には、譲渡会社が顧客に対する商品の販売又は役務の提供を停止するか否かの判断をするために、会社から譲渡会社に対して、顧客が支払いを延滞した事実を通知することに同意します。
（２）顧客は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に顧客の個人情報を提供することに同意します。

第３条（個人情報の開示・訂正・削除）

（１）顧客は、会社及び譲渡会社に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報（登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報）を開示するよう請求することができます。

• ①会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています
• ②譲渡会社に対して開示を求める場合には、譲渡会社にご連絡ください

（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

第４条（本同意条項に不同意の場合）

会社は、顧客が、本契約の必要な記載事項（契約書面で顧客が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第５条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

第６条（原契約が不成立の場合）

原契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第７条（本同意条項の変更）

本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。

※個人情報統括管理責任者について
会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】

三井住友カード株式会社 お客さま相談室
※お電話はカスタマーセンターにて承ります。
電話番号：050-3827-0375